不用品 ゴミラボ

不用品と不要品の違いとは？

ゴミとして捨てたり、リサイクルに出したりするものは「ふようひん」とよく言われていて、漢字に変換すると「不用品」と「不要品」が候補になります。
ただ、不用品と不要品には違いがあることを知っているでしょうか。
不用品とは自分がもう使用するつもりがないものです。
それに対して、不要品とは自分にとって必要がなくなったものを指します。

例えば、冷蔵庫を処分するときのことを考えてみましょう。
新しい冷蔵庫を買うことに決めて十分な容積があるものを選んだから、今まで使っていた冷蔵庫を持っていたとしても使わないというときには不用品です。

十分な容積があっても、まだ使うかもしれないと思っている限りは不用品ではありません。古い冷蔵庫が今の自分にとって必要がないという解釈では不要品ではないと言うことができます。

そのため、先々を考えると不用品ではないけれど、今は不要品だから捨ててしまおうと考えることがあります。

逆にたった今は不要品だけれど、保管しておく場所はあるので将来的に不用品ではなくなるかもしれないから取っておくという考え方をする場合もあるでしょう。

このように使うかどうか、必要かどうかという点で不用品と不要品は異なります。
特に大きな違いになるのは時間軸です。

今は使わないけれど一年後には必要になるかもしれない、今は必要ないけれど一年後には使うかもしれないというときには不用品と不要品という言葉を使い分けられます。

また、あれば使えるけれど必要がないというケースもあります。クローゼットがあるからスーツを入れて使っても良いけれど、なくても別に収納があるから不自由はないという場合もあり得るでしょう。
この場合にはクローゼットは不要品で、不用品とするかどうかは判断次第です。
用途を見出せれば不用品ではなくなってごみではなくなります。
このような視点で「ふようひん」を見ると本当に使う意味があるものを残し、使わなくて良いものは処分できます。

不用品の仕分けが面倒だったときにゴミにするにはどうしたら良いか

不用品があれこれと溜まってしまって、きちんと仕分けをして捨てるのが面倒で困ってしまうこともあります。

不用品の中には他の人にとって価値があるものもあるかもしれません。
そう考えると買取業者に依頼して売りたいと思うのももっともなことですが、業者によってどのような品物を高く買い取れるか、取り扱っている品物が何かが異なります。

適切に仕分けをしないと買い取ってもらえずに困ることも珍しくありません。
このような面倒な仕分けに時間や労力を割くくらいならゴミにして捨ててしまいたいと思う人も多いでしょう。
ただ、ゴミにするにしてもやり方によっては面倒になることもあるので注意が必要です。

一般的には不用品を買取業者に売るときだけでなく、ゴミにするときにも仕分けをしなければなりません。
市区町村にゴミを処理してもらおうとすると自治体のルールに従って捨てなければなりません。
可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなどのようにさまざまな区分を設けて分別を求めているのが一般的です。

仕分けの仕方が間違っていると収集してもらえずに出し直しになります。
そのため、安直に自治体の収集に出せば良いと言うことはできないのです。
特に分別のルールが厳しい地域では注意が必要になります。

仕分けをするのが面倒だからゴミに出したいというときには不用品回収を利用するのが合理的です。
不用品回収サービスは業者がゴミをひとまとめにして回収した後、仕分けをしてそれぞれのゴミを適切に処分してくれる仕組みになっています。

燃えるごみや燃えないごみが混ざっていても問題はなく、価値があるかどうかも考える必要がありません。業者によっては不用品をただゴミとして回収するのではなく、価値のあるものを見繕って買い取ってくれることもあります。
不用品回収を利用するには費用がかかりますが、売れるようなものがたくさんあるときには買取によって金額が相殺されてかなり安く利用できることもあります。

不用品回収業者の見極めに繋がる許可番号

自宅の物置やクローゼットに収納したままになっている不用品は専門の業者に依頼をすることで回収してもらえます。
需要の増加に伴って新たに不用品回収のビジネスに参入する企業が増えていますが、全ての会社が信頼できるとは限りません。

違法に営業を行っている所も多く、誤ってこの手の業者に依頼をしてしまうと回収後に不法投棄をされてトラブルに発展することもあります。

法律に違反する業務を行った場合、会社はもちろん、不用品の持ち主も罰則の対象となるケースもあるので気を付けなくてはいけません。

業者の信頼性を見極める大きなポイントの一つが許可番号です。
不用品回収のビジネスを行うには開業に伴う自治体の許可を得ることが義務付けられています。
これは前述した不法投棄などのトラブルを防ぐための処置です。

業者は自治体に申請をして許可番号を発行してもらうことで初めて営業できるようになります。
許可番号は営業だけでなく、会社の信頼性をアピールする意味も含まれているので隠す必要はありません。

すぐに気付いてもらえるように会社の入り口に設置されている看板、サイトのトップページなど分かりやすい所に掲げるのが一般的です。

許可番号が見当たらない場合は無許可で営業している可能性が高いので避けるのが無難と言えます。

ただし、中には自治体から正式な認可を受けていても違法な営業を行う所もあるので許可番号だけを鵜呑みにしてはいけません。

回収の依頼をする時は事前に荷物の相場をチェックして、提示された見積もりに不自然な点がないかを調べることが重要になります。費用はそれぞれの業者が自由に設定できるため、相場よりも若干のズレが出ることも珍しくありません。

初めて利用する場合は1社の見積もりだけで見極めるのは難しいのが実情です。
最低でも3社以上から見積もりを取って比較検討をするのが基本となります。
この比較検討は業者の違法性の見極めだけでなく、費用を抑える上でも必要な作業です。